交通事故の後遺症の等級認定について

交通事故が発生すると被害者が大きな怪我を負う可能性があります。その治療費については加害者側の保険から支払われるのが一般的ですが、治療しても完全には治らない後遺症が残った場合は単純な治療費では計算出来なくなります。

交通事故で後遺症が残ってしまった場合の等級と慰謝料などの損害賠償について解説していきます。

耳に関する交通事故の後遺症について

交通事故における怪我について

交通事故に遭うと大きな怪我を負ってしまうケースが少なくありません。交通事故に遭ったらまず病院で診断を受けます。すると怪我と交通事故の因果関係を証明することになり、その診断に合わせて加害者側の保険会社から治療費の支払いを受けることが出来ます。

ただし、最初の診断の段階ではどの程度の治療が必要になるか確定できないのですが、治療を受けていく中で補償を確定させていくことになります。後遺症のない怪我であれば基本的には治るまで病院に通い続け、その分の補償を後から受け取ることになります。

心のダメージへの補償である慰謝料は別に計算されます。ここで問題になるのが後遺症が残った場合です。後遺症は治療しても治りきらない症状なので、通常の怪我と同様に扱った場合治療を続ける限り延々と治療費がかさんでいくことになります。

そこで後遺症については完治する怪我とは別の損害賠償の仕組みが採用されています。

完治する怪我と後遺症の損害賠償における違い

完治する怪我と後遺症では損害賠償の支払われ方が全く異なります。完治する怪我の場合はその怪我が治るまでに必要になった通院と入院、治療内容に合わせた補償がなされます。治療期間が延びれば延びるほど補償も高額になります。

ただし、必要な治療であるということを示す必要があります。後遺症は病院に通い続けても治らない症状なので、通院や入院だけでは補償の計算を行うことが出来ません。そこで後遺障害の等級認定を受けることがあります。

後遺障害等級は1級から14級までに区分されており、1級が最も重度な症状を表します。14級は最も軽度な症状を表しており、具体的には捻挫や首の痛みが残った場合などに当てはまります。重度な後遺障害の場合は分かりやすく証明できますが、軽度な場合はそれが後遺障害であることを証明するのがなかなか大変です。

医師の診断と治療中の状態、本人の主張などを勘案して認定がなされます。後遺障害が認定されるかされないかでは、補償に数百万円以上の差が生まれることもあります。そのため、弁護士を雇って後遺障害証明を的確に行うケースも珍しくありません。

後遺障害が認定されるまで

後遺障害の等級認定を受けようと思っても交通事故の直後にはその手続きに入ることが出来ません。後遺症が残るかどうかについて断言できないからです。後遺障害認定を受ける前に病院で治療を受ける必要があります。治療を受けていく中でこれ以上は治療を行っても良くならないと判断されると症状固定という診断を受けます。

症状固定の診断を受けた状態で残っている症状が後遺症ということになります。症状固定と判断された後は後遺障害等級認定の手続きに入っていきます。後遺障害等級の認定を受けるためには相手方の保険会社に手続きを任せる事前認定と、自身で手続きを行う被害者請求どちらかを選択する必要があります。

後遺症が残るほどの怪我を負ったということはなかなか自身で請求をするのが難しいケースもあるので、事前認定を選択される方も少なくありません。しかし、事前認定は相手方の保険会社が行うという性質があるため、被害者にとっては不利になってしまう恐れがあります。

それゆえに弁護士などに依頼しつつ被害者請求を行うのもお勧めです。特に後遺障害として認められるかきわどい時ほど弁護士に依頼するメリットが大きくなります。

交通事故におけるむち打ち後遺症の認定方法

後遺障害が残った場合にはどのような損害賠償が受けられる?

後遺障害等級が認定されるとその等級を基準として慰謝料が支払われます。

例えば1級の認定を受けた場合は3000万円ほどの慰謝料を受け取ることになります。

これはあくまで後遺症が残ったことによる心のダメージへの補償です。後遺症が残ると心のダメージだけでなく、様々な影響が出てしまうことが予想されます。そういった部分についても適切な証拠をそろえることで補償してもらうことが出来ます。

例えば後遺症が残ったことでこれまでのように仕事が出来なくなった場合、その減収分について請求を行うことが可能です。若い方の方が将来にわたって得られる収入が大きくなる可能性が高いことから損害賠償の金額も高くなります。

ただし、後遺症による減収を証明するには様々な要素を踏まえておく必要があります。交通事故前の年収や後遺症の影響などの証拠をそろえて交渉を行います。また、将来的に昇給することが想定されていた場合、その昇給見込み分についても請求できる可能性があります。

その場合はこれまでの昇給についても分析されます。可能な限り交通事故がなかった場合の想定を行って、差額を補償する仕組みになっています。

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適用される基準によって慰謝料の金額が変わる

後遺障害等級には明白な区分があるのでどんな時でも同じように慰謝料が支払われると思われがちですが、適用される基準によって支払われる金額は大きく変わります。例えば全ての自動車やバイクに加入が義務付けられている自賠責保険基準と、弁護士基準では明らかに弁護士基準の方が高額な慰謝料が受け取れる可能性もあります。

特に後遺障害の場合はそもそもの扱う金額が大きいので基準ごとの差も大きくなります。弁護士基準は過去の裁判の判例に基づいた基準となっています。裁判所は憲法や法をつかさどる機関なのでそこでの判例に基づいている基準は多くの方が納得できる内容といえるでしょう。

自賠責保険は保険料自体もそこまで高額ではないため、必然的に補償額もある程度抑えられています。最大限の補償を受けるためには弁護士などに依頼することをお勧めします。後遺障害の慰謝料を最大限に受け取りたい一方で弁護士費用が心配という場合は無料相談を利用してみることをお勧めします。

交通事故に詳しい弁護士であれば、その事故の情報を見ることでおおむねの慰謝料の増額分を推測することが出来ます。その増額分と弁護士への依頼費用を比較して、依頼するかどうかを決めることが有効です。最近では電話での相談も出来るようになってきています。