交通事故におけるむち打ち後遺症の認定方法

交通事故に遭い数ヶ月間病院に通院治療をしていても、これ以上怪我の回復が望めない時点で、症状が固定したことを医師から言われます。この場合は後遺症の認定をおこなうことになり、症状固定の診断書を医師に書いてもらう必要があります。

診断書は加害者側の損害保険会社から委託された損害保険料率算出機構で、調査審査後に後遺障害等級が認定されることになります。

後遺障害等級の認定を受ける

後遺症とは交通事故により負傷した怪我の症状が改善したときに、精神と肉体に障害が残っている状態で、交通事故による怪我と後遺症の関係性が医学的に認められるものとなっています。交通事故で後遺症がある場合は、加害者側の損害保険会社から治療費や慰謝料が支払われます。

その場合大抵のケースでは損害保険会社が、交通事故の被害者のために代行して請求手続きをします。ただし稀に交通事故の被害者自身が弁護士を立てて請求する場合もありますが、何らかのトラブルがあった場合に限られます。

むち打ちの後遺症の場合は余程の事がなければ加害者側の損害保険会社が自賠責保険や自社任意保険から治療費、慰謝料、自動車の修理費を支払うことになります。上記の様に事故後の精神的、肉体的に障害を受けた交通事故被害者の状態を、医師が書いた診断書を元に損害保険会社で協議され等級の認定をされます。

この等級により慰謝料の金額が決定されるので後遺障害等級は大事なものとなっています。

交通事故の後遺症の等級認定について

加害者側の損害保険会社に申請手続きを任せる

慰謝料は加害者側の損害保険会社で加害者が加入している自賠責保険から最初に支払われ、治療費や慰謝料が不足した場合に加害者側の損害保険会社が追加して支払います。自賠責保険の限度額は最高で120万円なので、むち打ちの頸部捻挫だけであれば、治療費や慰謝料で限度額を超えることはありません。

加害者側の損害保険会社が実際支払うのは自動車の修理費や弁償金のみとなります。交通事故被害者は後遺障害の認定を受けるための診断書を加害者側の損害保険会社に提出するだけで、後遺障害の認定事務手続き認定は加害者側の損害保険会社が全ておこないます。

上記の様に全て手続きを任せた場合は、同意書を求められ異存がなければ署名します。慰謝料受け取りは治療が終了し、示談書に署名してから受け取ることができます。

交通事故の被害者は後遺症が残らないようにしっかりと治療をする

交通事故被害者となって負傷したら、整形外科や整骨院に通院しなければなりません。治療費や施術代は自賠責保険や加害者側の損害保険会社が支払います。むち打ちによる頸部捻挫の療養期間は5ヵ月~6ヵ月と言われています。

この期間を過ぎても症状がある場合は症状固定と診断され、後遺障害の認定に移行していきます。しかしここで問題になっているのが、整形外科や整骨院での治療の仕方で症状が残ったり、完治したりする差が生じることです。

交通事故被害者の個人差もありますが、明らかに怠慢治療や施術技術の未熟さで症状が残る場合があるからです。通常のキチンとした治療や施術をおこなった場合、症状は3ヶ月くらいで徐々に回復していきます。

5ヵ月超えれば僅かな症状が残るだけで、症状の安定を確認するために通院するようなものです。目安としては2ヵ月の治療や施術で症状の変化が何もなく不信感を感じれば、セカンドオピニオンもあるので加害者側の損害保険会社に事情を説明して整形外科や整骨院を変えるべきです。

症状固定と診断されて後遺症認定を受け示談をしたら、治療費は出なくなります。

治療して症状の改善が見込める場合には、損害保険会社と話し合い別な整形外科や整骨院で完治するまで治療や施術を続けましょう。

加害者側の損害保険会社に手続きを任せるメリット

交通事故の被害者が加害者側の損害保険会社に手続きの全てを任せる加害者請求のメリットは、面倒な書類手続きは一切なく、損害保険会社から送付されてきた同意書に署名するだけという点です。内容は損害保険会社に一括する旨の同意書です。

一括の意味は直接被害者に電話や文書などで、治療費や慰謝料などの請求や話し合いを持たない誓約書です。提出を拒否すれば加害者と直接交渉ができますが、病院の治療費は当然自腹となります。交通事故は第三者行為となるので健康保険証も使えないので、10割負担の高額の治療費を病院に支払うことになります。

余程のレアケースでなければむち打ちの治療で、同意書を拒否する方は殆どいません。同意書を書いて返送すれば整形外科や整骨院で作成された診断書や請求書を見て、治療費や慰謝料が算定されていきます。後遺症が残ると判断された場合につき、医師に再度診断書の作成を損害保険会社が依頼して後遺障害の認定の手続きに入ります。

同意書に記入するだけで全て損害保険会社が、手続きを代行してくれることは大きなメリットでしょう。

耳に関する交通事故の後遺症について

加害者側の損害保険会社に手続きを任せるデメリット

加害者側の損害保険会社にばかりに任せる後遺障害認定のための診断書は、交通事故の被害者本人の状態を医師が診断するので、診断結果の見解の相違が生じることがあります。レントゲン検査、CT、MRIでの検査で顕著な症状、例えば頸椎ヘルニアなどの症状が出てなければ、明らかに後遺障害の認定の等級は低いものとなります。

医師にはしっかりとした交通事故の状況説明をして、コミュニケーションを図ることも大切です。損害保険会社は本音を言えば、なるべく治療費や慰謝料を少なく抑えたいので、診断結果で軽いものと判断すれば治療する期間を短縮して早く示談に持ち込もうとします。

どこの会社組織も営利追及は当然なのです。一昔前までなら交通事故での治療や後遺症などで裁判することもありましたが、現在ではトラブルや話し合いがもつれた場合、裁判所での調停で解決するケースが殆どです。

医師会や柔道整復師組合との水面下の交渉で、医療機関や整骨院に対しての締め付けも少なくなりました。個人的なトラブルがなければ、大きなデメリットは少ないようです。

後遺症の認定よりも完治する目標を持つ

むち打ちの頸部捻挫の場合は上記で述べた様に治療終了時期の目安は5ヵ月です。

それを超えても症状が出ていた場合は後遺症の認定の手続きになりますが、後遺症の認定が下りるような交通事故の被害者は頸椎ヘルニアや脳骨髄液減少症などの特殊なケースです。この二つの疾患はCT、MRIなどの検査で直ぐに分かるので、後遺症の認定は何も問題ありません。

レントゲン検査は勿論、CT、MRIの検査で何も異常が無い場合は、5ヶ月を超えての症状が残存することは殆どないと言えます。当然加害者側の損害保険会社もそのことは把握しているので、後遺症の認定の対応には厳しく対応してくるのです。

上記の様に裁判まではいきませんが、裁判所での調停での話し合いまでもつれるケースもあります。まず交通事故初期は後遺症の事を考えずに、治療に専念し1日でも早く治すことを考えるべきです。

治療の結果が出なければセカンドオピニオンを選択すれば、損害保険会社との交渉で治療期間が延びることもあるのです。まずは怪我を治療し治すことが大切なのです。

交通事故の後遺症が出る時期は特定できない!備えておくことが重要!